謹んで震災のお見舞いを申し上げます。

このたびの東北地方太平洋沖地震・長野県北部を震源とする地震により被災された皆さまに、謹んでお見舞い申し上げます。

1日も早い復旧と皆さまのご健康を心からお祈り申し上げます。

株式会社かんぽう

官報公告部

合併公告・吸収分割公告・資本金の額の減少公告

弊社ホームページのお知らせ欄にも載せておりますが、毎年この時期は合併公告や吸収分割公告、資本金の額の減少公告ナドの債権者異議申述公告のお申込みが集中します。

効力発生日を4月1日にしたい方、はたまた3月31日までを効力発生日と考えている方が大勢いらっしゃるからなんですが、

平成23年4月1日を効力発生日としたい場合は平成23年2月28日までに掲載しなければなりませんし、平成23年3月31日までに効力を発生させたい場合は、平成23年2月25日までに掲載の必要があります。(今年は26・27日が土日のため官報発行はありません。)

「本公告掲載の翌日から1箇月以内にお申し出下さい。」が債権者異議申述公告の決まり文句ですが、掲載から少なくとも1箇月経たないと効力を発生することは出来ません。(会社法第449条第2項、第789条第2項、第799条第2項) 起算日(公告掲載の翌日)の応当日の前日でちょうど1箇月です。

平成23年2月28日公告 起算日同年3月1日 応当日同年4月1日 同年3月31日で1箇月

平成23年2月25日公告 起算日同年2月26日 応答日同年3月26日 同年3月25日で1箇月

ちなみにですが、特例民法法人の合併はこの1箇月が2箇月になります。 

ご無沙汰しておりますので、ご挨拶から・・・

日本列島冬真っ盛りでありますが、皆さん、お風邪など召しておられないでしょうか?

大雪の被害に遭われている地域の方々におかれましてはたいへんなご苦労かと思います。お見舞い申し上げます。事故等くれぐれもお気をつけ下さい。

こんな厳しい冬を吹き飛ばしてくれるのが、はるかアラビア半島から我々日本人に勇気と感動を与えてくれる“ザックジャパン”です。明日の晩もまた寝れません。「頑張れ、ニッポン!」

 

ところで、「新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。」的な記事をアップしなければと考えていたら、早いものでもう2011年も12分の1を終わろうとしています。自分の“とろさ加減”に呆れるばかりで、また、松の内もとっくに過ぎてまことにお恥ずかしいかぎりでありますが、今年も官報公告のお問合せ、お申込みは株式会社かんぽうをよろしくお願いいたします。

決算公告真っ盛り!

3月決算月でない法人さんには、全然興味ないことだとは思うんですが、

決算公告、大、大、大受付中です。

久し振りの更新で宣伝はあまりにも恐縮なんですが、お問合せ、お申込みは下記HPへ!!!

官報への決算公告掲載はかんぽうへ

 

また、こんな表もPDFですが作成してみたので、是非ご利用ください。

決算公告勘定科目一覧表(PDF)

もうすぐ2月・・・

2月の官報発行日は19日あります。平日(土日祝日除く)が19日間ということです。

これは昨年と同じなんですが、今年は少し事情が違います。

バンクーバーオリンピックが開催されるということが理由ではありません。

月末(27日、28日)が土日で官報が発行されないんです。

ということは、26日(金)が2月の最終の官報発行日です(当たり前ですが)。

3月末までに効力を発生させたい資本金の額の減少公告や4月1日を効力発生日にしたい合併公告、吸収分割公告は 26日までに掲載させなくてはいけません。

2月は他の月より日数が少ない上に、さらに早くなってしまうというわけです。

上記緑色文字の内容をお考えの方はお早めにご準備されることをお勧めします。

公告掲載はこちらから

2010年1回目です。本年もよろしくお願いします。

なかなか更新できずに不甲斐無く感じています。

遅ればせながら、いつ更新されるかどうかわからない幽霊のようなこのブログを本年もよろしくお願いいたします。

こちら(かんぽう公告掲載HP)も昨年はたくさんの方がご利用いただきました。有難うございます。本年も引き続きご贔屓にしていただきますようよろしくお願いいたします。

さてさて、本年は1月末が土日、2月末も土日という我々にとっては恐ろしいというか何ともうっとおしい暦となっています。だいたい、月末のお休みは嫌いです。

 

合併公告、資本金の額の減少公告等と決算公告

債権者異議申述公告(合併公告、資本金の額の減少公告、資本金と準備金の額の減少公告、吸収分割公告、新設分割公告等)と決算公告を同時に同じ枠内に掲載する公告を、我々公告業界では、「併せ公告(または単なる併せ)」と呼んでいます。

その併せ公告のメチャクチャ多い月というのが年に何回かありまして(何回と言いましても2回だけ」なんですが)、それが2月と今月、11月なんです。

1月1日を効力発生日にしたい(公告掲載の翌日から1箇月を超えないと効力発生日には出来ません)とか、12月中に効力を発生させたいという方が多いようです。

 

合併公告 その4

ご無沙汰しています。

めっきり秋らしくなり、涼しくなってきましたが、皆さん、風邪などひいておられないでしょうか。

インフルエンザも流行していますが、私たちサラリーマンの大抵は予防接種の優先順位は低いようです。“私たちが日本経済を支えているのに”と思う反面、やはり将来有望なお子さんのほうが大事なんでしょうね。というか、日本のサラリーマン世代は打たれ強いのでしょうか・・・。

 

官報公告といいますと、最近はやたら解散公告が多かったのですが、10月も末になってきますと、合併、減資等の債権者異議申述公告の問合せ、申込みがだんだんと目立って増えてきました。やはり、皆さん、1月1日を効力発生日にしたいとか、12月中に効力を発生させたいようです。法務局も12月はえらい混んでくるようですね。11月掲載ご希望の方はお早めにお申込みください。

 

さて、「合併公告 その4」というタイトルを付けるのも恐縮なんですが、合併公告の記事をシリーズで掲載中なんです(期間が空き過ぎてシリーズと言うのも恥ずかしいですが)。覚えておられませんよね・・・。

そんなことも気にせず、いわゆる情報開示事項(必須ではない)の例ということでいろいろな合併公告をご紹介したいと思います。

こちらにも掲載例はあります・・・。

 

特例無限責任中間法人の公告

今回は合併公告をお休みしまして、当社HPお知らせ欄にもあります特例無限責任中間法人について掲載させていただきたいと思います。

そもそも無限責任中間法人に“特例”なんて付くようになったのは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(長すぎるので以下整備法)第25条が根拠となっています。

 

合併公告 その3

合併公告は両社連名で公告する場合がほとんどで、存続会社、消滅会社がそれぞれ単独で公告する例は滅多にありません。もちろん、出来ないことはないのですが、一緒に公告するほうが効率的で判りやすいからだと思います。(それに掲載料金も別々だと割高になります。)

そのため、「会社法決算公告のすすめ」パンフレットにもそのような見本はありません。

しかし、今さらなんですが、根拠条文は別々なんですよね。