公告期間の計算方法(3回目・最終)

このシリーズも3回目になりますが、今回が最終回です。

1回目2回目は起算日から将来に向かって計算する場合のお話でありましたが、

今回は 起算日から前にさかのぼって計算する場合を考えてみます。

さかのぼって計算する必要のある公告と言えば、やはり、基準日の公告、そう、

基準日設定につき通知公告です(会社法第124条第3項)。

 

公告とは全く関係ありませんが・・・ 九州に行ってきました!

先日、大分〜由布院〜福岡(大宰府)と公告業務も忘れてのんびり旅行に行ってきました。

このブログは画像が少なく淋しいので、ただの“にぎやかし”ですが、見てやって下さい。

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朝の由布岳と由布院駅前です。

スケジュールの都合上滞在時間は短かったので、

駅前のお店はゆっくり見れませんでしたが、なか

なかお洒落なところが多かったです。 

 

 

 

nagahama.JPG地元の人にも大人気のラーメン屋さんです。 

30分近く並びました。味は“さすが”といった感じです。

もちろん豚骨ですが、わりかしあっさりしています。

 

 

 

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太宰府天満宮です。奥に見えるのが御本殿です。

心字池と太鼓橋の写真を撮り損ねて後悔しています。 

けっこうな賑わいでした。梅ヶ枝餅もうまかったです。

 

 

 

天神も探索しました。

福岡市内に以前3年ぐらい住んだことがあるのですが、久々に行った寿司屋さんは

相変わらず大繁盛でした。味ももちろん最高でした!

公告期間の計算方法(2回目)

前回のつづきです。 

前回は、公告期間の起算日と満了日のことについてでした。効力発生日については全く触れませんでしたが、もちろん効力発生日は満了日の翌日以降ということになります。

 

さて、民法第142条ではこんなことが定められています。

『期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。』

 

公告期間の計算方法

先日、公告お申込みの方より、 「公告の1ヶ月という期間は30日で計算するのですか」という質問がありました。

また、うちの若い公告マンから、 「期間の満了日についてもう一度教えて欲しい」という要望があり(「何べん言わせんねん」と思ってしまいましたが・・・)、

ということで、今回は、 公告期間の計算方法  です。

 

解散公告の掲載回数

遅ればせながら 新年おめでとうございます。

まだまだ未熟なブログではありますが、本年も何卒よろしくお願いします。

 

ガラッと話は変わりまして・・・

各法人の清算に係る条文の準用規定となっていました民法第79条が昨年12月に削除されてしまいましたので、あらためて、解散公告の掲載回数をまとめてみました。

株式会社の解散公告が旧商法時代の3回掲載から会社法施行により1回掲載になったことは有名なお話ですが、各法人はどないなっているのでしょう・・・解散公告の掲載回数(PDFファイル)

全ての法人を記載しているわけではありませんが、ご参考にしていただければ・・・と思う次第です。