解散公告と任意清算公告

やはりというか何と言うべきか・・・、解散公告のお申込みは昨年同時期より多いです。解散公告が多いというのは複雑な気持ちです。特に、毎年決算公告のお申込みをいただいていた株式会社さんの解散公告のお申込みは、私たち公告マンも淋しくなります。

 

解散公告(横書きで恐縮です。実際の官報では縦書きです。)

 当社は、平成二十一年〇〇月〇〇日開催の株主

総会の決議により解散いたしましたので、当社に

債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月

以内にお申し出下さい。

 なお、右期間内にお申し出がないときは清算か

ら除斥します。
 平成二十一年〇〇月〇〇日
  東京都〇〇区〇〇町△丁目△番△△号
            〇〇〇〇〇〇株式会社
           代表清算人 公告 太郎

 

これは、あの有名な?解散公告の定型文です。ちなみに、株主総会の決議日の記載は任意となっています。根拠条文は、株式会社が会社法第499条、合同会社が同第660条となります。

合同会社は上記内容でOKなのですが、では、同じ持分会社でも、合名会社や合資会社が解散した場合もこの公告でよいのでしょうか・・・?

 

合併公告・吸収分割公告・資本金の額の減少公告等2月掲載締切は!?

併せ公告(合併公告、吸収分割公告、資本金の額の減少公告等の債権者異議申述公告と決算公告をひとつの枠内に同時に掲載する公告)の2月掲載も2月13日で締切となりました。

たくさんのお申込み、有難うございました。

でもまだあるんです、おそらく本日も。「2月掲載まだいけますか〜?」というお問合せが・・・。その時は本当にたいへん心苦しいのですが・・・。

 

併せの季節

今年もやって来ました! 

 

合併公告、吸収分割公告、資本金の額の減少公告等の債権者異議申述公告と決算公告をひとつの枠内に同時に掲載する公告を、私たち公告マンは『併せ』または『併せ公告』とよんでいます。

この併せ公告を、毎日と言っても言いすぎではないほど、官報紙上見ない日はありませんが(官報の発行は土日祝日はお休みですけどね)、2月掲載はその量がぐぐぅっと増加します。

それはお察しのとおり、年度始めの4月1日を効力発生日にする合併や会社分割が多く、また、3月末までに効力発生日を終えたい減資が多いからなんです。