特例無限責任中間法人の公告

今回は合併公告をお休みしまして、当社HPお知らせ欄にもあります特例無限責任中間法人について掲載させていただきたいと思います。

そもそも無限責任中間法人に“特例”なんて付くようになったのは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(長すぎるので以下整備法)第25条が根拠となっています。

 

合併公告 その3

合併公告は両社連名で公告する場合がほとんどで、存続会社、消滅会社がそれぞれ単独で公告する例は滅多にありません。もちろん、出来ないことはないのですが、一緒に公告するほうが効率的で判りやすいからだと思います。(それに掲載料金も別々だと割高になります。)

そのため、「会社法決算公告のすすめ」パンフレットにもそのような見本はありません。

しかし、今さらなんですが、根拠条文は別々なんですよね。

 

合併公告 その2

 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承

継して存続し乙は解散することにいたしました。

 効力発生日は平成●●年●●月●●日であり、

両社の株主総会の承認決議は平成●●年●●月●

●日に終了(または予定)しております。

 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲

載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。