合併公告 その3

合併公告は両社連名で公告する場合がほとんどで、存続会社、消滅会社がそれぞれ単独で公告する例は滅多にありません。もちろん、出来ないことはないのですが、一緒に公告するほうが効率的で判りやすいからだと思います。(それに掲載料金も別々だと割高になります。)

そのため、「会社法決算公告のすすめ」パンフレットにもそのような見本はありません。

しかし、今さらなんですが、根拠条文は別々なんですよね。

 

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