合併公告 その4

ご無沙汰しています。

めっきり秋らしくなり、涼しくなってきましたが、皆さん、風邪などひいておられないでしょうか。

インフルエンザも流行していますが、私たちサラリーマンの大抵は予防接種の優先順位は低いようです。“私たちが日本経済を支えているのに”と思う反面、やはり将来有望なお子さんのほうが大事なんでしょうね。というか、日本のサラリーマン世代は打たれ強いのでしょうか・・・。

 

官報公告といいますと、最近はやたら解散公告が多かったのですが、10月も末になってきますと、合併、減資等の債権者異議申述公告の問合せ、申込みがだんだんと目立って増えてきました。やはり、皆さん、1月1日を効力発生日にしたいとか、12月中に効力を発生させたいようです。法務局も12月はえらい混んでくるようですね。11月掲載ご希望の方はお早めにお申込みください。

 

さて、「合併公告 その4」というタイトルを付けるのも恐縮なんですが、合併公告の記事をシリーズで掲載中なんです(期間が空き過ぎてシリーズと言うのも恥ずかしいですが)。覚えておられませんよね・・・。

そんなことも気にせず、いわゆる情報開示事項(必須ではない)の例ということでいろいろな合併公告をご紹介したいと思います。

こちらにも掲載例はあります・・・。

 

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