合併公告・吸収分割公告・資本金の額の減少公告

弊社ホームページのお知らせ欄にも載せておりますが、毎年この時期は合併公告や吸収分割公告、資本金の額の減少公告ナドの債権者異議申述公告のお申込みが集中します。

効力発生日を4月1日にしたい方、はたまた3月31日までを効力発生日と考えている方が大勢いらっしゃるからなんですが、

平成23年4月1日を効力発生日としたい場合は平成23年2月28日までに掲載しなければなりませんし、平成23年3月31日までに効力を発生させたい場合は、平成23年2月25日までに掲載の必要があります。(今年は26・27日が土日のため官報発行はありません。)

「本公告掲載の翌日から1箇月以内にお申し出下さい。」が債権者異議申述公告の決まり文句ですが、掲載から少なくとも1箇月経たないと効力を発生することは出来ません。(会社法第449条第2項、第789条第2項、第799条第2項) 起算日(公告掲載の翌日)の応当日の前日でちょうど1箇月です。

平成23年2月28日公告 起算日同年3月1日 応当日同年4月1日 同年3月31日で1箇月

平成23年2月25日公告 起算日同年2月26日 応答日同年3月26日 同年3月25日で1箇月

ちなみにですが、特例民法法人の合併はこの1箇月が2箇月になります。