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弊社ホームページのお知らせ欄にも載せておりますが、毎年この時期は合併公告や吸収分割公告、資本金の額の減少公告ナドの債権者異議申述公告のお申込みが集中します。

効力発生日を4月1日にしたい方、はたまた3月31日までを効力発生日と考えている方が大勢いらっしゃるからなんですが、

平成23年4月1日を効力発生日としたい場合は平成23年2月28日までに掲載しなければなりませんし、平成23年3月31日までに効力を発生させたい場合は、平成23年2月25日までに掲載の必要があります。(今年は26・27日が土日のため官報発行はありません。)

「本公告掲載の翌日から1箇月以内にお申し出下さい。」が債権者異議申述公告の決まり文句ですが、掲載から少なくとも1箇月経たないと効力を発生することは出来ません。(会社法第449条第2項、第789条第2項、第799条第2項) 起算日(公告掲載の翌日)の応当日の前日でちょうど1箇月です。

平成23年2月28日公告 起算日同年3月1日 応当日同年4月1日 同年3月31日で1箇月

平成23年2月25日公告 起算日同年2月26日 応答日同年3月26日 同年3月25日で1箇月

ちなみにですが、特例民法法人の合併はこの1箇月が2箇月になります。 

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3月決算月でない法人さんには、全然興味ないことだとは思うんですが、

決算公告、大、大、大受付中です。

久し振りの更新で宣伝はあまりにも恐縮なんですが、お問合せ、お申込みは下記HPへ!!!

官報への決算公告掲載はかんぽうへ

 

また、こんな表もPDFですが作成してみたので、是非ご利用ください。

決算公告勘定科目一覧表(PDF)

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ご無沙汰しています。

めっきり秋らしくなり、涼しくなってきましたが、皆さん、風邪などひいておられないでしょうか。

インフルエンザも流行していますが、私たちサラリーマンの大抵は予防接種の優先順位は低いようです。“私たちが日本経済を支えているのに”と思う反面、やはり将来有望なお子さんのほうが大事なんでしょうね。というか、日本のサラリーマン世代は打たれ強いのでしょうか・・・。

 

官報公告といいますと、最近はやたら解散公告が多かったのですが、10月も末になってきますと、合併、減資等の債権者異議申述公告の問合せ、申込みがだんだんと目立って増えてきました。やはり、皆さん、1月1日を効力発生日にしたいとか、12月中に効力を発生させたいようです。法務局も12月はえらい混んでくるようですね。11月掲載ご希望の方はお早めにお申込みください。

 

さて、「合併公告 その4」というタイトルを付けるのも恐縮なんですが、合併公告の記事をシリーズで掲載中なんです(期間が空き過ぎてシリーズと言うのも恥ずかしいですが)。覚えておられませんよね・・・。

そんなことも気にせず、いわゆる情報開示事項(必須ではない)の例ということでいろいろな合併公告をご紹介したいと思います。

こちらにも掲載例はあります・・・。

 

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合併公告は両社連名で公告する場合がほとんどで、存続会社、消滅会社がそれぞれ単独で公告する例は滅多にありません。もちろん、出来ないことはないのですが、一緒に公告するほうが効率的で判りやすいからだと思います。(それに掲載料金も別々だと割高になります。)

そのため、「会社法決算公告のすすめ」パンフレットにもそのような見本はありません。

しかし、今さらなんですが、根拠条文は別々なんですよね。

 

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 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承

継して存続し乙は解散することにいたしました。

 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲

載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。

 

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久々のアップでたいへん恐縮です。

 

3月決算の会社の皆様、本年もたくさんの官報への決算公告のお申込み有難うございました。

そしてまだお申込みをされていない会社のご担当者の方、また本日から6月末までに株主総会を終了されてそれからお申込みを予定されているご担当者の方、心よりお申込みお待ちしております。

決算公告・官報への掲載お申込みはこちらまで

さてさて、かなり前の前回、損益計算書の話までさせていただき、決算公告のお話はひととおり終了になるのですが、今回は決算公告についてお問合せの多いものをいくつかピックアップしてみます。(今までの記事とダブる話もありますが・・・。)

 

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3月決算月の会社さんの決算公告のお申込みもだんだんとピークになってきまして、本年もたくさんのお申込みをいただいております。有難うございます。

まだまだドシドシ受付中ですので、お申込みはこちらまでお願いいたします。

さて、今回は損益計算書なんですが・・・。大会社(資本金5億円以上または負債総額200億円以上の株式会社)の決算公告には必要です。

 

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3月決算の株式会社さんのお申込みも多くなってきました。会社法第440条には、「定時株主総会の終結後遅滞なく」とありますので、ご準備が出来次第、お申込みいただきましたら幸いです。

  決算公告のお申込みはこちらからどうぞ

(以前も記事にしたかと思いますが、決算公告は、定時株主総会日当日の掲載は出来ませんのでお間違えのないように。)

 

さて、申込者の方からよく、「いちばん小さい枠で掲載したいのですが」というお問合せがあります。原稿をいただきましたら、もちろんより小さい枠にするよう努力いたしますが、枠のスペースには限度がありますので、どうしてもご希望の枠に入らない場合もあります。 では、それぞれの枠(2枠、3枠、4枠)の限度とはどれぐらいなのでしょう・・・。

 

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久々の更新で恐縮です。

GWは皆さんいかがお過ごしでしたでしょうか。

 

前回(4月30日)の記事では、「純資産の部がこれでおしまいというわけではありません・・・。」という文言で締めくくりましたが、すいません、実は前回で全てです。ただし、まだ付記しなければならない科目がありますよという意味でした。

それは、あの有名な?、当期純利益または当期純損失です。

損益計算書の最後にある科目です。

 

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前回が資産の部についてでしたので、順番から言えば今回は負債の部になるのでありますが、何か抜けているなあと過去4回の記事を見直しましたら、単位について全く触れていませんでした。

ということで、今回は決算公告における単位もろもろのお話です。

 

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前々回は決算公告の根拠条文、前回は決算公告の公告方法等についてのお話でした。

今回からはいよいよ具体的に官報における決算公告の内容についてです。

下記は、決算公告の最小枠の2枠(横5.8cm×縦6.1cm、掲載料金59,126円(税込み))です。

 kessan.jpg

2枠以外をご覧になりたい方は、こちらで、決算公告という文字をクリックして下さい。

 

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『会社法では、すべての株式会社に決算公告が義務付けられています。』

と言って、驚かれる方は以前よりは少なくなりました。

旧商法時代には、『え〜っ、うちみたいな小さい会社が・・・』など言ってびっくりされる方も少なくありませんでしたが・・・。(商法でも株式会社の決算公告は義務規定でした。旧商法第283条)

先ずは、根拠条文を確認します。

 

会社法第440条 株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、

貸借対照表(大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書)を公告しなければならない。

 

罰則規定もあります(会社法第976条、以下は抜粋。全文を見たい方はこちら)。

会社法第976条 次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。

一 (省略)

二 この法律の規定による公告若しくは通知をすることを怠ったとき、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。 

 

また、不正な決算公告により第三者に損害を与えた場合には、会社や役員等が損害賠償責任を負う場合もあるそうです。 

では、現状はどうなのでしょう・・・。皆さん、掲載されているのでしょうか・・・。

 

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今年もやって来ました! 

 

合併公告、吸収分割公告、資本金の額の減少公告等の債権者異議申述公告と決算公告をひとつの枠内に同時に掲載する公告を、私たち公告マンは『併せ』または『併せ公告』とよんでいます。

この併せ公告を、毎日と言っても言いすぎではないほど、官報紙上見ない日はありませんが(官報の発行は土日祝日はお休みですけどね)、2月掲載はその量がぐぐぅっと増加します。

それはお察しのとおり、年度始めの4月1日を効力発生日にする合併や会社分割が多く、また、3月末までに効力発生日を終えたい減資が多いからなんです。

 

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遅ればせながら 新年おめでとうございます。

まだまだ未熟なブログではありますが、本年も何卒よろしくお願いします。

 

ガラッと話は変わりまして・・・

各法人の清算に係る条文の準用規定となっていました民法第79条が昨年12月に削除されてしまいましたので、あらためて、解散公告の掲載回数をまとめてみました。

株式会社の解散公告が旧商法時代の3回掲載から会社法施行により1回掲載になったことは有名なお話ですが、各法人はどないなっているのでしょう・・・解散公告の掲載回数(PDFファイル)

全ての法人を記載しているわけではありませんが、ご参考にしていただければ・・・と思う次第です。

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koueki.jpg

 

 

 

なんて今更ですよね。

け、け、けど、私たち公告マン(公告メンかな)としましては、新しい公告が必要になる法律の施行はもうドキドキもんなんです。